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車の買い替えのきっかけ
みなさんはどんな時に車の買い替えを考えますか？ここでは、車の買い替えを意識するタイミングをご紹介します。

1.車検や保証期間が切れるタイミング
車の買い替えの目安となるのが、車検の時期です。車検のタイミングで買い替えをするという方は多くいらっしゃいます。
新車で購入した場合、車検は1回目が3年目、2回目は5年目、3回目は7年目にあります。
そして、車検を受けるにはまとまったお金が必要です。
（軽自動車でおよそ7万円〜、普通自動車では10万円〜、修理や部品交換が必要な場合はさらに費用がかかります。）
ですから、車検を受ける前に「車検の費用をかけて今の車に乗り続けるのか、乗り換えた方が得なのか」を検討してみるとよいでしょう。

新車の場合は、国産車の特別保証の切れるタイミング（5年目）で買い替えを検討するのもおすすめです。
特別保証は、車の基本性能である走行や停止などが対象になっています。この保証が切れてからエンジンやシートベルトなど、大切かつ大きな故障をしてしまった場合は多額の費用がかかる可能性があります。

2.ライフステージの変化
車の買い替えの目安として、ライフステージの変化も挙げられます。
たとえば出産を機にスライドドアが便利なミニバンなどの大きめの車に乗り換える方も多いです。
家族の介護が必要になれば、乗り降りが楽な車が便利です。また、子供が独立すれば環境や燃費を意識したエコカーに乗るのもよし、独身時代のように自分の好きな車に乗るのもよしです。

このように、さまざまなライフステージに合わせて必要な車は異なるので、まさに車の買い替えを検討するタイミングといえるでしょう。

3.走行距離が大台にのる前
大きな不具合なく車が走れる距離の目安について。
新車で購入した車の場合、10万〜15万kmと言われています。

一方で、エンジンを含め各部のメンテナンスや部品の交換をしっかりと行っていれば、20万キロ以上でも走行可能だともいわれています。
もちろん走行距離の目安を超えても問題なく走っている車は多くありますが、メンテナンス費用が増える傾向にあります。修理が必要になるたびに費用が発生するので、結果的に維持費が多くかかることが予想されます。

また、走行距離の長い車は中古車としての買い手が付きにくく、買取り価格も下がる傾向にあります。総走行距離が10万kmまたは初年度登録から10年を超えている車は、大きな部品の交換が必要になることが多いからです。

このことからも、総走行距離が大台の10万kmにのる前に買い替えを検討する方は少なくないようです。

基本の5ステップ
車を売るときの流れをみていきましょう。

1.買取業者を選ぶ
・あなたの車の年式が比較的新しい場合
年式が比較的新しい車（10年未満）は、中古車として販売される可能性が高いので、自動車販売店（ディーラー等）で新しく車を買うときに下取りに出したり、中古車販売を取り扱う買取り業者を選んだりするのもひとつの選択肢です。

・あなたの車の年式が比較的古い場合
年式が比較的古い（10年以上）車は、中古車としての需要がない可能性が高いです。その場合は、車を解体していろいろな部品にわけて、国内でその部品を販売したり、海外へ輸出して再利用されたりします。
ですから、中古車販売に加えて解体も取り扱う買取り業者を選ぶのが得策かもしれません。

それでも買取り業者は実に多くあり、何を基準に決めればよいがわからなくなってしまうこともあります。
インターネットでたくさん検索しているうちに、情報量が多すぎてイヤになってくるというのもよくある話です。
そこで、インターネットなどを活用して下調べするときは、下記のポイントを確認してみましょう

・買取り実績の情報
実際の買取り実績をみると、どんな車がいくらぐらいで買取られているのかがわかります。自分の車ならいくらぐらいになるのか、イメージがしやすいでしょう。

・お客様の声や口コミ等の情報
大切な愛車を手放すのです。せっかくなら気持ちよく手続きをしたいですよね。それなら、お客様の声や口コミを確認しましょう。接客や売却後のアフターフォロー等、対応に問題はないかがわかるはずです。

・企業情報
その業者が信頼できるかどうかを確認するためにも、企業情報をみてみることです。ここに会社名や代表者名等の簡単な情報しか載せていない（住所や電話番号の記載がない、Webサイトがない）場合は、ちょっと注意が必要です。
その業者が地元に根差して活動しているかどうかは大切なポイントです。地元の人でも知らないような企業ではちょっと気が引けますよね。ですから、せめて事業内容は確認したいところです。

2.査定をしてもらう
買取業者の目星をつけたら、実際に査定をしてもらいましょう。
たいていの買取業者はインターネットや電話で申し込みができるようになっています。

自分の車をどの買取業者に売るのかを決めるために、時間や労力はかかりますが、相見積もりを取ってみるのもよいでしょう。
査定には、自ら業者に車を持ち込む「持ち込み査定」の他に、査定士に出張してもらい自宅などで査定を受ける「出張査定」があります。自分に合った査定方法を選びましょう。

買取業者が提示した査定額に納得できたら成約します。

3.必要な書類をそろえて手続きをする
査定額が決まったら、車売却の手続きに進みます。
車を売る際にはいくつかの書類が必要です。
書類によっては取得するのに日数がかかる場合もあるので、事前に準備をしておきましょう。

必要な書類はこちら。

4.車を引き渡す
必要な書類を準備したら、いよいよ引き取りです。買取業者と車の引き取り日時を調整します。

引き取りの前に以下の項目をチェックしましょう。

・車内に忘れ物がないか
・ドライブレコーダーやオーディオ内のメディア（CD・DVD・SDカード等）を忘れていないか
・ナビに登録した自宅や目的地等の個人情報は削除したか

5.入金確認をする
車輌の引き渡しが完了したら、あとは代金が入金されるのを待つばかりです。
業者によって違いますが、即日現金払いの場合や、数日で振り込み入金される場合もあります。代金を受け取るのに何日かかるのか、事前に確認しておきましょう。

入金が確認できたら、すべて完了となります。

車売却時に、手続きに必要な書類です。
状況によって必要な書類が異なる場合があるので、詳しくは実際に買取り業者を決めた際に確認するとよいでしょう。

車を売るときに気になることのひとつ。それが車のキズですよね。

実際にキズやへこみのある車の場合、「査定にどのくらい影響があるのか」または「事前にキズやへこみを修理した方がよいのか」という点が気になっている方は多いよういです。

キズやへこみは、その面積や深さが大きいほど査定に影響する可能性があります。しかし逆に考えるとほとんど目立たないキズや小さなへこみはさほど査定には影響しないケースも多々あります。

そのうえで、査定前に自分でお金をかけてキズを直すのはおすすめしません。なぜなら、たとえ査定額が上がっても修理費用を差し引くと損をしてしまう可能性があるからです。
ですから、まずはそのまま査定に出してみるのがよいでしょう。

事故車とは
自動車公正取引協議会、日本自動車査定協会、日本中古車販売協会連合会が定めた規約で、事故車、あるいは修復車と表示することを義務づけています。
交通事故を起こした車=事故車ではなく、事故あるいはその他の要因で車の骨格部分が損傷し、損傷部を交換または修復した経歴がある車を「事故車」といいます。

つまり、事故にあっているからといってすべての車が査定落ちになるとは限りません。また、修復歴のある事故車でも修理にかかった金額などによって、査定額に変動幅があります。

下記の個所を損傷し、交換すると事故車扱いとなります。

フロントクロスメンバー
ラジエータコアサポート
フロントインサイドパネル
フレーム
ダッシュパネル
ピラー
ルームフロアパネル
トランクフロアパネル
ルーフパネル

骨格部分に損傷があるもの、または修復されているものが修復歴となります。

ただし、ねじ止め部分は骨格には含まれません。

また、ルーフパネルやラジエータコアサポートが交換され、さらに隣接する骨格部分にへこみ、曲がり、
またはその修理跡があるものが修復歴となります。

任意保険を契約している保険会社へ連絡します。
たとえば、車を手放した後に別の車へ乗り換える予定がない場合、解約手続きをすることで保険料の返還を受けることができます。

また、車を廃車にして、その後しばらく車を利用することが無い場合には、「先付け解約」という制度があります。
あらかじめ、〇月〇日に車を廃車したい（解約日を決める）旨を事前に保険会社に連絡することで、その日の保険料を支払わなくても済みます。

車を買い換えて、そのまま任意保険も継続したい場合は、車輌入れ替え申請をします。しばらく車は所有しない、あるいは自身の任意保険契約を家族へ引継ぐまで、一定期間あく場合は中断証明申請をします。

あなたが手放した愛車は、いったいどうなるのでしょうか。
じつは色々な方法でもう一度市場に出ることになります。

まずは、そのまま中古車として販売する場合。車の状態がよければ、手放したときの状態で中古車として販売されます。

つぎに、車を解体してその部品を販売する場合。そのままの状態では中古車としての販売が難しいなら、車を解体します。ここでいろいろな部品にわけて、国内でその部品を販売したり、海外へ輸出して再利用されたりします。

最後に、素材として販売する場合。部品としても売れるものがないときは、鉄やアルミなどのスクラップ素材として販売されます。

このように、一見価値が無いような車でも、無駄なくリサイクルや再利用できる可能性があります。
ですから、一部の買取り業者に値段がつかないと言われたり、新車買い替えの際の下取りに出しても価値が無いと言われたりしても、あきらめなくてよいのです。

必ずあなたの愛車を買取ってくれる業者はあります。そのためには、中古車販売のみを扱う買取り業者だけでなく、廃車を解体する技術がある買取り業者も選択肢の一つとして比較するのが良いでしょう。あなたの愛車を大切に確実に買取ってくれる業者を選びましょう。

運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車協会）で車検証の再発行手続きするか、または現在登録事項等証明書を入手することで廃車手続きはできます。
車検証の再発行、現在登録事項等証明書はともに本人が手続きする場合、申請書（3号様式：OCRシート）に必要事項を記入、手数料納付書に登録印紙（300円）を貼り、本人確認書類を提示して申請します（認印が必要です）。

車輌の所有者が本人名義の場合、その滞納期間が2年未満の場合は廃車できます。
廃車手続き後に都道府県の税事務所から納付通知書が送付されてきます。2年以上経過している場合は都道府県税税事務所（軽自動車の場合市区町村）へ電話で確認してください。
所有者が販売店の場合は滞納している税金を納税して手続きを進めてください。

自動車リサイクル促進センターのリサイクル料金検索ページにてリサイクル料金の預託状況を確認できます。
預託されていれば廃車手続きができます。

所有者が亡くなった場合の廃車手続き
除籍謄本、親族代表者の印鑑証明書、住民票、戸籍謄本、遺産分割協議書などが必要です。軽自動車の場合は相続手続きが不要なので、所有者の名義変更をしてから廃車することもできます。

車の所有者（ローン会社など）から所有権解除に必要な書類が入手できれば、買取りは可能です。
通常、車の所有者は本人名義ではなく、ローン会社やディーラーなどが所有者となっていますので、所有者へ相談されるのがいいでしょう。