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高齢者の運転による交通事故が社会問題化して久しく、それに伴い運転免許を自主返納する高齢者が年々増えています。
しかし「車は大切な生活の足として手放せない」と思っている方や、そうした親を持つご家族のなかには、「運転免許返納後の生活に不安がある」という方も多いのではないでしょうか。
運転免許が不要になった方や、加齢に伴う身体機能の低下等のため運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方は、自主的に運転免許証を返納することができます。 ただし、運転免許の停止・取消しの行政処分中の方や、停止・取消処分の基準等に該当する方等は、自主返納することができませんので、ご注意ください。
今回は、運転免許返納手続きとその注意点、さらに運転免許を返納する際の愛車の処分についてもご紹介します。
運転免許の自主返納制度は、正式には「申請による免許取消」と言い、まだ有効期限が残っている運転免許証を自主的に返納することができる制度のことです。1998年より導入され、主に加齢による身体機能や判断能力の低下から、運転に不安を感じるようになった高齢者が自主返納しています。
運転免許を自主返納した場合の大きなメリットのひとつに、特典が受けられることがあります。どのようなものがあるのか、代表的な特典例を見ていきましょう。
運転免許を手放してからも生活の足に困らないように、公共交通機関の割引が用意されているケースが多くあります。バスや電車の割引や優待、タクシーの割引券などがあります。
またデパートやスーパーなどで大きなものや重たいものを買った際に、車がなくても大丈夫なように、配送料金割引や無料で利用できる特典が付いている場合もあります。
また対象スーパーでの買い物や高齢になると必要になる生活用品、眼鏡や補聴器、電動車椅子の購入費用の割引を実施している自治体もあります。
運転免許を返納し乗らなくなった車を売却するとき、その査定額に応じてギフト券や現金還元してくれる企業もあります。
ちなみに、会宝産業では見積り相談は無料ですし、お車によっては海外で需要が高い等の特徴があるものがあり、高額査定がつく場合もあります。車を手放したときに戻る税金等の還付金も査定価格にプラスアルファでお支払いしますので、めんどうな書類手続きは最小限です。その手続きもすべて無料で対応します。
また遺言や相続などに関する法律相談が初回無料になる特典なども。信用金庫で金利優遇といったサービスもあります。
こうした特典は、自治体ごとにそれぞれ違うものが用意されていますので、一度お住いの自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。各自治体のホームページ等で紹介している場合もあります。
運転免許証を返納したあとに困ることのひとつに、身分証明書がなくなってしまうことがあります。パスポートは持っていない方もいるでしょうし、マイナンバーカードは取得に手間がかかります。そういった声をもとに2002年から導入された制度が「運転経歴証明書」です。
運転経歴証明書は運転免許を自主返納した方のみが申請できるものです。運転免許証に似た顔写真付きカード型の証明書です。運転免許証と同じく各都道府県の公安委員会が発行するものなので、運転免許証同様、公的な身分証明書として用いることができます。
また、上記で紹介した各自治体の特典を受けるには、この証明書を提示することが条件となっています。特典を利用したい方はぜひ取得しましょう。
申請も、運転免許証と同じく各警察署や運転免許センターで受け付けています。証明書に有効期限はありませんが、申請は運転免許の自主返納から5年以内と期限があるため気を付けましょう。
運転免許の自主返納申請は、警察署または運転免許センターで受付をしています。
持ち物は運転免許証と印鑑のみ。お金はかかりません。印鑑も押印不要という自治体もあります。用意されている「運転免許取り消し申請書」に記入し、必要であれば押印し免許証とともに提出するだけで手続きが可能です。
運転免許証の自主返納と同時に運転経歴証明書の交付申請をすることもできます。その場合は手数料1,100円と顔写真を用意していきましょう。写真のサイズは縦3cm×横2.4cmのものを1枚。カラー証明写真で正面を向いたものを、申請前6ヶ月以内に撮影しておきましょう。
運転免許返納手続きだけであれば所要時間は20~30分程度ですが、運転経歴証明書の交付も同時におこなう場合は、合計で1~2時間ほどかかります。日によって変動しますが、日曜日は比較的混雑するようです。また平日は朝一番の時間帯が混雑しやすいので、午後の時間帯に出向くとよいでしょう。返納と合わせて半日程度かかると思って、時間に余裕のあるときに行くとよいですね。
※運転経歴証明書の交付は運転免許試験場の場合は即日、運転免許更新センター・警察署の場合は受取まで2週間程度かかります。
運転免許の自主返納は原則として本人でないとできません。ただし入院中などのやむを得ない理由によって本人が返納できない場合は、家族が代理で申請することも可能です。その場合は別途委任状などが必要になりますので、各警察署のサイトで確認し、事前に用意しておきましょう。
また亡くなってしまった故人の運転免許証も、遺族が返納することができます。運転免許証は公的な身分証明書として使えるので、万が一盗難などにより悪用されないように、早めに返納することが望ましいです。この場合は、故人の運転免許証の他に死亡診断書などが必要になるため、警察署のサイトを確認してください。運転免許証を形見として持ち帰りたい場合は、窓口で相談も可能です。
では運転免許を返納する際、気を付けることはなにがあるでしょうか。
まず期限切れの運転免許証や失効しているものは、有効な運転免許証自体がないことになりますので、返納や運転経歴証明書の交付を受けることはできません。
紛失などで運転免許証が手元にない場合は、住民票やマイナンバーカードなど、住所・氏名・生年月日が確認できるものを用意すれば受け付けてくれるところもありますので、運転免許センターのサイトを確認してみてください。
一番注意が必要なのは、自分で運転して運転免許の返納に行ってしまうこと。運転免許を返納した瞬間から運転はできませんので、帰りに困ってしまいます。必ず家族や友人に運転してもらったり、公共交通機関を使ったりして、くれぐれも自分で運転して行かないようにしましょう。
自分で所有している車を、子どもに譲るなどする場合は、先に名義を変更しておくとよいでしょう。上記同様、運転免許を返納した瞬間から運転ができなくなるので、名義変更の際の車検や任意保険の手続きに移動を伴う場合、不便を感じることがありそうです。運転免許返納後に名義変更をおこなうことももちろん可能ですが、なるべく早めに名義変更しておいた方が便利です。
運転免許証を返納するときに困ることのひとつに、愛車の処分があります。長年連れ添ったライフパートナーとも呼ぶべき愛車をどうするか、悩んでいらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
この愛車の処分については、大きく3種類の方法があります。
・子ども等に譲渡する
・車買取業者に売却する
・寄付する
愛車がまだまだ新しい場合は、子ども等に譲渡したり中古車買取業者に売却したりすることが多いかもしれません。
長年乗った愛車の場合は、中古車買取業者では査定価格がつかず、思い出のつまった愛車を泣く泣く廃車にするということが多いようです。いざ廃車にする際も、ディーラーや車買取業者に無料で引き取りされてしまったという方も少なくありませんよね。
運転免許返納のときに、愛車を売る予定がある場合は、私たち会宝産業におまかせください。
私たちは、年間約11,000台の車を買取りしています。それらの車を適切に解体し各部品に分けて、自動車の中古部品として日本国内だけでなく海外にもお届けしています。解体した車の約97%を再利用し、リサイクルパーツとして再利用するほか、素材として再資源化しています。
だから私たちは、車の査定に加え、車の部品も一つ残らず査定します。無料で引き取ることはありません。必ず買取価格がつきます。そして再利用できる部品を選別し、 思い出の愛車が中古部品として第二の人生を歩むお手伝いをしています。
このように車をリサイクルすることは地球環境に優しく、資源循環社会への貢献になります。愛車をただ手放すより、愛車も地球も喜ぶちょっとうれしい車の売却をしてみませんか。
運転免許返納を決めたときには、ぜひ一度会宝産業にお問い合わせください。
電話 0120-81-4821
メール sales@kaiho.co.jp
・運転免許証の有効期限をチェックする
・運転免許の自主返納手続きは、警察署や各運転免許センターに必ず本人が申し出る
・運転免許返納時は自分の運転では行かない
・運転返納後に発行される運転経歴証明書は、本人確認書類(身分証明書)として使える
・運転経歴証明書交付申請は、自主返納した日から5年以内にする(手数料1,100円と自身のカラー写真を用意。写真のサイズは縦3cm×横2.4cm)
・運転免許返納により受けられる特典は自治体によって違うのでチェックする
・運転免許返納の際、愛車をどうするか決めておく(子どもに譲渡、業者に売却等)
・運転免許返納後に困らないように、事前にできる車に関する手続きをチェックする
いかがでしたでしょうか。運転免許の自主返納の手続きや、その後の特典、手続きの注意点等がわかりましたでしょうか。
ただ、運転免許の自主返納で大切なのは本人の「納得」です。家族がいくら説得しても、応じてくれなかったり、気が進まなかったりという方もいるでしょう。
そんなとき、頭ごなしに「高齢なのだから返納を」と強制することは避けましょう。大事なのは本人に納得してもらうこと。本人のプライドを傷つけず、信頼関係も損ねないよう気を付けることがポイントです。そのためには早めに話し合っておくことが大切です。
70歳前後になったら、そろそろ運転を考えるべき年齢であることを伝えましょう。さらに本人が自分で目安を立てておくことも大事です。
車間距離を一定に保てるか、運転中にミラーを確認できているか、など自分で意識することで安全運転の意識も高まりますし、できていない場合それを自覚することで返納へ踏み切るきっかけにもなります。
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