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車で損しないお金の話

要注意!車にまつわる税金が上がるタイミングを一挙ご紹介

 

生活の一部ともいえるほどに便利な車。通勤、通学、家族の送り迎え、買い物、旅行などあらゆるシーンで活躍しますよね。地方では、車はひとり1台が必須ともいわれています。

 

とっても便利な車ですが、所有すると、購入時だけでなくその維持にも、さまざまな税金が徴収されます。

 

たとえば、新規登録の日から13年以上経過すると増税になるものがあるということをご存知でしょうか。

 

この記事では、車にまつわる税金である自動車税と自動車重量税について、その負担料金が減る場合や増える場合などをご紹介します。しっかりチェックして、車を手放したり、買い替えたりするタイミングの参考にするのもよいでしょう。

 

 

 

自動車税

自動車税とは、毎年4月1日の時点で自動車の所有者に課せられる都道府県税です。自動車の総排気量によって、その税額が決まります。

 

 

自動車税のグリーン化特例

自動車税のグリーン化特例として、「エコカー」においては登録翌年の自動車税が50~75%低減します。

(電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル車。上記燃費性能に加え、自家用乗用車の場合で、2020年排出ガス基準50%低減達成車、または2005年排出ガス基準75%以上低減達成車(★★★★)に限る)

 

 

対して、新規登録から13年超えの車は、自動車税などの税金が高くなり、負担を感じている人も多いのではないでしょうか。

 

車の維持にかかる毎年の自動車税(軽自動車の場合は軽自動車税)を具体的にみてみましょう。

 

 

自動車税が上がるタイミング

自動車税は、車検証に記載されている新規登録の日から、13年以上経過すると高くなります。毎年支払う税金なので、高くなると負担も大きくなります。では、新規登録から13年を超えると自動車税はどれだけ高くなるのでしょうか。

 

平成27年度より、普通自動車・軽自動車共に、新規登録から13年経過したガソリン車(エコカーを除く)・LPガス車は重課(増税)されることになり、ディーゼル車は11年以上で重課(増税)されることになりました。

 

重課(増税)の割合は、ガソリン車(ハイブリッド車を除く)・LPガス車は各排気量とも約15%です。新規登録から18年を超えると、さらに10%の重課(増税)になります。軽自動車では20%です。

 

自動車税が毎年支払う税金であることを考慮すると、大きな増加額ともいえます。

 

自動車税

総排気量 新規登録から13年未満(円) 新規登録から13年以上(円)
1,000cc以下 29,500 33,900
1,000cc超え1,500cc以下 34,500 39,600
1,500cc超え2,000cc以下 39,500 45,400
2,000cc超え2,500cc以下 45,000 51,700
2,500cc超え3,000cc以下 51,000 58,600
3,000cc超え3,500cc以下 58,000 66,700
3,500cc超え4,000cc以下 66,500 76,400
4,000cc超え4,500cc以下 76,500 87,900
4,500cc超え6,000cc以下 88,000 101,200
6,000cc超え 111,000 127,600

注意:ディーゼル車は11年以上で重課(増税)になります。

 

 

軽自動車税

新規登録から13年未満(円) 10,800
新規登録から13年以上(円) 12,900

 

このように、新規登録の日から13年を超えると自動車税は増税になります。車の買い替えや処分をお考えの場合は、「新規登録の日から13年」がひとつのターニングポイントになるのかもしれません。

 

 

 

自動車重量税

新車購入時や車検のときに課税されるのが自動車重量税です。自動車重量税は、本来「重い自動車が公共の道路を走るときの劣化や欠損を補填するための税」という意味がありました。より重い自動車ほど道路を痛めてしまう、というわけです。その度合に応じて税金を支払うということで、課税が義務付けされました。

 

当初は、使いみちも道路特定財源に限られていましたが、今では道路特定財源が一般財源化されたため、その根拠は曖昧になっているようです。

 

 

エコカー減税

よく耳にするエコカー減税とは、排出ガス・燃費性能に優れた自動車に対して、自動車重量税が減税・免税される制度です。地球温暖化対策の取り組みのひとつとして、環境性能に優れた自動車の普及や促進のために、2009年4月から導入されました。 

エコカー減税の適用期間は、2023年4月30日までとなっています。エコカー減税対象車なら増税はありません。

 

 

自動車重量税が上がるタイミング

エコカー以外の車両で、新規登録から13年超えの車については、自動車税だけでなく、自動車重量税も同じように税金が高くなります。自動車重量税は、車検のときに納めるため2年ごとの支払いです。

 

もし新規登録から13年超えの車に乗っている場合、自動車税と自動車重量税合わせて2つの税金が高くなってしまいます。

 

自動車税だけならまだしも、自動車重量税も高くなるため、トータルの税金支払額はさらに大きく変わります。新規登録から13年未満の車と比較して、大幅な税金アップになってしまうこともあるので、しっかりと確認しておきましょう。

 

 

では、新規登録から13年超えの自動車重量税はどうなるのでしょう。自動車重量税という名前からもわかるように、自動車重量税は車の重量によって課税額が変わります。自分の車の重量を事前に調べたうえで該当する税額をチェックしておきましょう。

 

自動車重量税は自家用車の場合、車検証の「車両重量」が課税の際に基準にされる重量です。

 

普通自動車2年分の自動車重量税額の表

車両重量 新規登録から13年未満(円) 新規登録から13年以上(円)
0.5tまで 16,200 22,800
1tまで 32,800 45,600
1.5tまで 49,200 68,400
2tまで 65,600 91,200
2.5tまで 82,000 114,000
3tまで 98,400 136,800

自動車重量税については、上記のようになっています。

 

 

軽自動車2年分の自動車重量税額の表

新規登録から13年未満(円) 6,600
新規登録から13年以上(円) 8,200

軽自動車の自動車重量税は、一般に3,300円/年なのですが、新規検査から13年経過する場合は4,100円/年になり、18年目を経過すると4,400円/年になります。

 

従来の課税額からどのくらい高くなるのかというと、軽自動車は20%の重課となり、それ以外は39%の重課になります。

 

つまり、軽自動車は自動車税も自動車重量税も20%の増税、それ以外の車は自動車税が15%、自動車重量税が39%の増税になっており、トータルでみればその違いはとても大きいと言わざるを得ません。

 

 

例1)普通車 総排気量2,000cc、2tまで車両の場合(2年分)

負担する税金は、37,400円のアップです。

 

 

例2)軽自動車の場合(2年分)

負担する税金は、5,800円のアップです。

 

このように、長く乗り続けることで維持費の負担が大きくなることから、複数台所有している場合は、新規登録から13年のタイミングで処分を検討したり、乗り換えを考えたりするタイミングになるのではないでしょうか。

 

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。生活のあらゆるシーンで活躍する車ですが、その維持費、とりわけ自動車税や自動車重量税は、新規登録から13年以上経過したタイミングで増税されることがわかりましたね。自動車税については、新規登録から18年以上経過したタイミングでさらなる増税があるなんて、ちょっと驚きですね。

 

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